「今のホームページを作り直したい。補助金は使えるのだろうか」というご相談は少なくありません。
結論としては、条件を満たせばリニューアルでも補助金を使える可能性があります。ただし、単なる「更新」と「リニューアル」は扱いが異なります。ここでは、その違いと確認のしかたを整理します。
なぜ「新規制作」と扱いが違うのか
補助金は、原則として「新たに取り組むこと」に対する支援です。すでに運用しているホームページの維持や軽微な更新は、「新たな取り組み」と見なされにくいという特徴があります。
そのため、リニューアルが認められるかどうかは、「何のために作り直すのか」「その結果どう変わるのか」を説明できるかにかかっています。
制度ごとの考え方
| 制度 | リニューアルの扱い |
|---|---|
| 小規模事業者持続化補助金 | 対象経費に「ウェブサイト関連費」がある。リニューアルが認められるかは公募要領と申請内容による |
| デジタル化・AI導入補助金 | 登録ITツールの導入費用が対象で、ホームページ制作そのものは対象外とされている |
| ものづくり補助金 | システム構築費として、業務システムと一体で構築する場合に限られる可能性がある |
それぞれの詳しい内容は持続化補助金の記事、IT導入補助金の記事で確認できます。
リニューアルで説明しておきたいこと
- 現状の課題：問い合わせが来ない、スマホで見にくい、更新できない など具体的に
- リニューアルの目的：販路開拓なのか、採用なのか、業務効率化なのか
- 目標：問い合わせ件数、資料請求数など、数値で示せるもの
- 実施内容：何を作り、何を変えるのか
- スケジュール：公募の締切と事業実施期間に収まるか
これらを整理しておくと、申請書の作成がスムーズになります。
注意しておきたい3つのポイント
- 交付決定の前に発注しない：発注済み・契約済みの費用は対象外になる場合があります
- 「更新」と「リニューアル」を区別する：どこまでを作り直すのかを明確にします
- ドメイン・サーバーの移行費の扱いを確認する：付随費用が対象になるかは制度によって異なります
制作を進める順番については補助金を使ってホームページを制作する流れで詳しく説明しています。
まとめ
- リニューアルでも、目的と効果を説明できれば補助金を使える可能性がある
- 単なる更新・維持費は対象外とされることが多い
- 対象範囲は制度ごとに異なるため、公募要領での確認が必要
- 発注は必ず交付決定のあとに行う
出典・参考（公的機関の一次情報）
情報基準日：2026年9月。制度の内容・要件・締切は変更される場合があります。お手続きの前に、必ずリンク先の最新情報をご確認ください。
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