創業の準備をしていると、「創業補助金」「創業助成金」という言葉を目にします。似た名前ですが、実施している機関も、対象になる経費も、募集の時期も違います。ここでは、混同しやすい制度の違いと、返済が必要な融資との使い分けを整理します。
「創業補助金」と「創業助成金」は何が違うのか
| 創業補助金（補助金） | 創業助成金（助成金） | |
|---|---|---|
| 主な実施主体 | 国（中小企業庁など） | 自治体（東京都など）・公益財団法人 |
| 決まり方 | 審査があり、採択されないと受け取れない | 要件を満たせば支給されやすい |
| 募集の時期 | 公募回ごとに期間が決まっている | 年度ごとに募集期間が決まっている |
| 支給の時期 | 多くは後払い（支払った後に受け取る） | 手続き後に支給される |
| 返済 | 原則不要 | 原則不要 |
なお、「創業補助金」という名称で毎年必ず公募されている国の制度があるわけではありません。国の制度は公募回ごとに名称や内容が見直されるため、最新の状況は中小企業庁の公募情報で確認してください。
現在、創業時に選択肢として挙がりやすいのは、お住まいの自治体の創業助成金です。
東京都の創業助成金の内容
東京都と公益財団法人東京都中小企業振興公社では、都内で創業を予定している方、または創業して間もない方を対象に「創業助成事業」を実施しています。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象となる方 | 都内で創業を予定している方、または創業後5年未満の中小企業者等（一定の要件あり） |
| 助成対象期間 | 交付決定日から6か月以上2年以下 |
| 助成限度額 | 上限400万円・下限100万円 |
| 助成率 | 助成対象と認められる経費の2/3以内 |
| 助成対象経費 | 賃借料、広告費、器具備品購入費、産業財産権出願・導入費、専門家指導費、従業員人件費、委託費（市場調査・分析費） |
対象者には要件があります。たとえばTOKYO創業ステーションの事業計画書策定支援の修了者、東京都制度融資（創業）の利用者、都内の公的創業支援施設の入居者などです。詳細は公社の募集要項でご確認ください。
ホームページ制作費は使える？
助成対象経費に「広告費」が含まれています。ホームページの制作費がこれに該当するかどうかは、募集要項と公社の判断によります。
「ホームページを作りたい」という目的であれば、小規模事業者持続化補助金のほうが対象経費に「ウェブサイト関連費」が明確に示されているため、適している場合があります。
どの制度が合うかはホームページ制作費に使える補助金の早見表で確認できます。
補助金・助成金と「融資」は別もの
資金調達には、返済が不要な補助金・助成金のほかに、返済が必要な融資があります。
- 補助金・助成金：原則として返済不要。ただし要件の達成と報告の義務がある
- 融資：日本政策金融公庫の「新規開業資金」など。返済が必要で、審査がある
- 交付決定前の支払い：補助金は後払いが基本のため、つなぎ資金が必要になることがある
創業時は、融資で資金を確保しつつ、要件を満たせば助成金を受け取る、という組み合わせが現実的です。
使い分けの考え方
- 創業前〜創業5年未満：自治体の創業助成金（東京都なら公社の創業助成事業）を検討する
- すでに事業を営んでいる小規模事業者：小規模事業者持続化補助金を検討する
- 業務システムの導入が目的：デジタル化・AI導入補助金などのIT系の制度を検討する
- 迷ったら公的相談窓口へ：自治体の支援機関やよろず支援拠点で無料相談ができる
審査の結果や採択を保証するものではありません。必ず公的機関が公表する一次情報を確認してください。
出典・参考（公的機関の一次情報）
情報基準日：2026年9月。制度の内容・要件・締切は変更される場合があります。お手続きの前に、必ずリンク先の最新情報をご確認ください。
無料の助成金診断と、ホームページのご相談
ホームページ制作に使える制度があるかどうかは、無料の診断で確認できます。ログイン不要で、ページに直接アクセスして診断できます。
制度の対象になりそうか分からない段階でも、ご相談いただけます。
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