「IT導入補助金でホームページを作れる」と聞いて、検討されている方も多いと思います。結論から言うと、ホームページのデザイン・制作費そのものは、対象経費に含まれない扱いです。この記事では、なぜそうなるのか、どこまでが対象なのかを整理します。
結論：対象は「登録されたITツール」の導入費用
この補助金が対象にしているのは、IT導入支援事業者が提供し、事務局に登録されたITツール（登録ITツール）の導入費用です。制度の目的は、事業者の業務をITで効率化することにあります。
そのため、デザインやコーディングを中心としたホームページ制作そのものは対象外とされています。
※ 個別の判断は、公募要領と事務局の案内でご確認ください。
制度の名前が変わっています
以前は「IT導入補助金」という名称でしたが、現在は「デジタル化・AI導入補助金」という名称で実施されています（2026年度）。過去の記事や説明でIT導入補助金と書かれていても、同じ制度を指していることがあります。
申請枠も複数に分かれています（通常枠、インボイス枠、セキュリティ対策推進枠など）。どの枠で申請するかによって、対象経費や条件が変わります。
対象になり得るもの・ならないもの
| 例 | 扱い | |
|---|---|---|
| 登録ITツール | 予約システム、顧客管理（CRM）、会計ソフト、受発注システムなど | 導入費用が対象になり得ます |
| ホームページ制作 | デザイン・コーディング・原稿作成などの制作費 | 対象経費に含まれない扱いです |
| ITツールに付随する費用 | 導入設定、研修、クラウド利用料など | 枠と経費区分により扱いが異なります |
「ホームページとセットでITツールを導入する」という形であれば、ITツールの部分だけが対象になる、という整理になります。
「ホームページも対象になる」と言われたときに確認すること
- 事務局に登録されたITツールか：登録されていないツールは対象になりません
- 提供元がIT導入支援事業者か：登録事業者以外からの導入は対象外です
- 何が対象経費として計上されるのか：ホームページ制作費が対象に含まれるのかを、内訳で確認します
- 公募要領の記載：説明ではなく、公募要領の原文を確認します
判断に迷う場合は、制度の事務局に直接確認するのが確実です。当サイトは申請の代行を行っていないため、中立的な立場でご案内できます。
ホームページを作りたい場合の選択肢
ホームページの制作費に補助を使いたい場合は、次のような選択肢があります。
- 小規模事業者持続化補助金：対象経費に「ウェブサイト関連費」が含まれています。詳しくは小規模事業者持続化補助金でホームページを作る方法をご覧ください
- 東京都の制度：都独自の助成金が設けられている場合があります。東京都の中小企業が使える助成金・補助金まとめで整理しています
- 複数の制度の組み合わせ：同じ費用に複数の制度を重ねることはできません。目的に合うものを1つ選びます
目的別の整理はホームページ制作費に使える補助金の早見表をご覧ください。
出典・参考（公的機関の一次情報）
- デジタル化・AI導入補助金2026（公式サイト・中小機構）（制度概要・申請枠・登録ITツールの検索）
- 中小企業庁「補助金の公募・採択」（公募要領の一次情報）
- 独立行政法人 中小企業基盤整備機構（中小機構）
情報基準日：2026年9月。対象経費・申請枠・公募期間は年度ごとに変わります。お手続きの前に、必ず公募要領の最新版をご確認ください。
無料の助成金診断と、ホームページのご相談
「自社の場合は対象になるのか」というご相談だけでも構いません。制度の対象になりそうかを、まずは無料の診断でご確認ください。
※ 当サイトは助成金・補助金の情報提供であり、申請の代行は行いません。審査の結果を保証するものでもありません。詳しくは免責事項をご覧ください。
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