「個人事業主でも補助金は使えますか」というご質問をよくいただきます。
結論としては、個人事業主でも使える制度はあります。ただし、制度ごとに「中小企業者」や「小規模事業者」の定義が決められており、法人と同じように使えるとは限りません。ここでは、個人事業主が使いやすい制度と、準備しておきたいことを整理します。
個人事業主でも使える主な制度
| 制度 | 対象の考え方 | ポイント |
|---|---|---|
| 小規模事業者持続化補助金 | 小規模事業者（個人事業主を含む） | 対象経費に「ウェブサイト関連費」がある |
| デジタル化・AI導入補助金 | 中小企業・小規模事業者（個人事業主を含む） | 登録ITツールの導入費用が対象。サイト制作そのものは対象外 |
| 自治体の創業助成金 | 創業予定・創業後の方（要件あり） | 東京都の創業助成事業は個人も対象になり得る |
| 自治体の独自支援 | 自治体ごとに設定 | 都内なら東京都の支援策も確認する |
「小規模事業者」の範囲は、製造業その他は従業員20人以下、商業・サービス業は5人以下（いずれも常時使用する従業員の数）が目安です。業種によって異なるため、公募要領で確認してください。
持続化補助金の詳しい内容は小規模事業者持続化補助金でホームページを作る方法でご確認ください。
申請の前に準備しておきたいこと
- 開業届の提出：税務署への開業届の控えを用意します
- 確定申告書：直前分の確定申告書（控え）や納税証明書を求められることがあります
- 事業用の銀行口座：入出金の記録が事業として説明できるようにします
- GビズID：電子申請の制度では取得が必要です。発行に時間がかかるため早めの準備を
- 屋号・事業内容がわかる資料：会社案内やサービス資料があると計画書が書きやすくなります
書類は発行に時間がかかるものから準備するのがコツです。
法人でないと使えないことはあるか
制度によって条件が異なります。
- 使える制度：「中小企業者」「小規模事業者」の定義に個人事業主が含まれている制度
- 法人限定の制度：補助対象が法人に限られている制度もあります
- 業種の制限：一部の業種は対象外とされることがあります
必ず公募要領の「申請資格」の欄を確認してください。不明な場合は事務局や公的相談窓口で確認できます。
個人事業主ならではの注意点
- 後払いの資金繰り：補助金は多くが後払いです。立て替える資金を用意しておく必要があります
- 事業として継続していること：申請時点で事業を営んでいることが前提になります
- 見積書の宛名：屋号や氏名が正しく記載されているかを確認します
- 確定申告の内容：売上や所得の状況が計画書と整合している必要があります
相談先
- お近くの商工会議所・商工会（経営相談・補助金相談）
- よろず支援拠点（無料・何度でも相談できる公的窓口）
- 東京都なら東京都中小企業振興公社やTokyo支援ナビも使えます
出典・参考（公的機関の一次情報）
情報基準日：2026年9月。制度の内容・要件・締切は変更される場合があります。お手続きの前に、必ずリンク先の最新情報をご確認ください。
無料の助成金診断と、ホームページのご相談
ホームページ制作に使える制度があるかどうかは、無料の診断で確認できます。ログイン不要で、ページに直接アクセスして診断できます。
制度の対象になりそうか分からない段階でも、ご相談いただけます。
※ 当サイトは助成金・補助金の情報提供であり、申請の代行は行いません。審査の結果を保証するものでもありません。制度の詳細は、必ず公的機関が公表する一次情報をご確認ください。詳しくは免責事項をご覧ください。
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