東京都にお住まい・お勤めの事業者にとって、公益財団法人東京都中小企業振興公社は身近な支援機関です。
国の制度とは別に、都独自の助成金を複数用意しています。ここでは、公社の助成金の使い方を整理します。
公社とは
東京都中小企業振興公社は、東京都の支援機関として、助成金のほか、経営相談・専門家派遣・融資の相談などを行っています。
国の補助金とは窓口も要件も異なるため、都内の事業者にとっては選択肢が広がる存在です。
代表的な助成制度
| 制度 | 対象のイメージ | 特徴 |
|---|---|---|
| 創業助成事業 | 都内で創業予定、または創業後5年未満 | 従業員人件費・賃借料・広告費などを助成 |
| 商店街起業・承継支援事業 | 商店街での起業・事業承継 | 地域の商業活性化が目的 |
| 若手・女性リーダー応援プログラム助成事業 | 若手・女性のリーダー | 新たな取り組みを支援 |
| 外国商標出願費用助成事業 | 海外展開を検討している事業者 | 商標の海外出願費用を助成 |
※ 対象者・助成額・募集期間は年度ごとに変わります。金額は必ず公社の最新の募集要項でご確認ください。
とくに創業助成事業の内容は創業補助金・創業助成金の違いと使い分けで詳しく説明しています。
申し込みの流れ
- 公社のサイトで助成金事業の一覧を確認する：募集期間と要件を確認します
- 募集要項を読む：対象者・対象経費・助成率・上限額を確認します
- 要件を満たしているか確認する：創業助成事業には対象者の要件があります
- 事前相談を利用する：公社の相談窓口で確認できます
- 申請する：期間内に申請します
- 交付決定後に実施する：決定前の発注は対象外になります
- 実績報告をする：報告と確認を経て助成金が支払われます
ホームページ制作で使えるか
創業助成事業の助成対象経費には「広告費」が含まれています。ホームページ制作費がこれに該当するかは、募集要項と公社の判断によります。
小規模事業者で、すでに事業を営んでいる場合は小規模事業者持続化補助金のほうが適している場合もあります。東京都の助成金・補助金まとめもあわせてご確認ください。
相談窓口
- 東京都中小企業振興公社の経営相談・専門家派遣
- Tokyo支援ナビ（東京都の支援策を検索できる公式サイト）
- よろず支援拠点（無料の経営相談窓口）
出典・参考（公的機関の一次情報）
情報基準日：2026年9月。制度の内容・要件・締切は変更される場合があります。お手続きの前に、必ずリンク先の最新情報をご確認ください。
無料の助成金診断と、ホームページのご相談
ホームページ制作に使える制度があるかどうかは、無料の診断で確認できます。ログイン不要で、ページに直接アクセスして診断できます。
制度の対象になりそうか分からない段階でも、ご相談いただけます。
※ 当サイトは助成金・補助金の情報提供であり、申請の代行は行いません。審査の結果を保証するものでもありません。制度の詳細は、必ず公的機関が公表する一次情報をご確認ください。詳しくは免責事項をご覧ください。
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