小規模事業者の方がホームページを作るとき、使いやすいのが小規模事業者持続化補助金です。この補助金の対象経費には「ウェブサイト関連費」が含まれています。この記事では、制度の基本と、ホームページ制作での使い方を順に説明します。
結論：対象経費に「ウェブサイト関連費」がある
持続化補助金は、小規模事業者が販路開拓や業務効率化に取り組むための費用を支援する制度です。対象経費は複数に分かれており、そのひとつにウェブサイト関連費があります。
※ 対象経費の区分と上限は、公募の回ごとに見直されます。必ず公募要領でご確認ください。
ウェブサイト関連費で対象になり得る費用
ホームページの制作や更新に関わる費用が対象になり得ます。制度の資料では、対象経費のひとつとして明記されています。
- ホームページの新規制作
- 既存ホームページの更新・追加制作
- 制作に付随する費用（ドメイン、サーバー利用料など）
ただし、ウェブサイト関連費には上限が設けられることがあります（補助金額の一定割合まで、など）。回ごとに条件が変わるため、金額は公募要領でご確認ください。
申請の基本的な流れ
- 商工会議所・商工会への相談：持続化補助金は、地域の商工会議所・商工会を通じた相談が前提とされています。早めに相談します
- 事業計画の作成：販路開拓などの目的と、そのために行う取り組みをまとめます。ホームページ制作はこの取り組みの一部として位置づけます
- 申請：公募期間内に、計画書や見積書などを提出します
- 審査・採択：審査のうえ、採択者が決まります
- 交付決定：ここで正式に補助金額が決まります
- 発注・支払い：交付決定のあとに、制作を発注します
- 実績報告・入金：報告内容が確認されたのち、補助金が支払われます
制度の多くは後払いです。いったん自分で支払い、その後に補助金を受け取る流れになります。資金繰りも含めて計画を立ててください。
失敗しやすいポイント
- 交付決定の前に発注してしまう：対象外になるおそれがあります。詳しくは交付決定の前に発注してはいけない理由をご覧ください
- 公募期間に間に合わない：制作には時間がかかります。締切から逆算して動きます
- 見積書が用意できない：申請に必要です。制作会社に早めに依頼します
- 事業計画の目的が不明確：ホームページを作ること自体が目的ではなく、その先の販路開拓や集客を説明します
よくある質問
個人事業主でも申請できますか？
小規模事業者に該当すれば、法人でなくても申請できる場合があります。要件は公募要領でご確認ください。
すでに契約した費用は対象になりますか？
交付決定の前に契約・発注した費用は、原則として対象になりません。これから行う取り組みであることが前提です。
リニューアルでも使えますか？
既存サイトの更新は、対象経費として扱われる場合があります。内容によって判断が変わるため、公募要領と相談先でご確認ください。
商工会議所に加入していなくても相談できますか？
地域の商工会議所・商工会が窓口になります。加入の有無にかかわらず相談を受け付けている場合が多いため、まずは問い合わせてみてください。
出典・参考（公的機関の一次情報）
- 中小企業庁「補助金の公募・採択」（公募要領・対象経費の一次情報）
- 補助金活用ナビ「小規模事業者持続化補助金」（中小機構）
- 日本商工会議所（地域の相談窓口の入口）
情報基準日：2026年9月。対象経費・上限・公募期間は公募の回ごとに定められています。お手続きの前に、必ず最新の公募要領と、地域の商工会議所・商工会の案内をご確認ください。
無料の助成金診断と、ホームページのご相談
「間に合うスケジュールか」「対象経費に含まれるか」というご相談も承っています。まずは無料の診断でご確認ください。
※ 当サイトは助成金・補助金の情報提供であり、申請の代行は行いません。審査の結果を保証するものでもありません。詳しくは免責事項をご覧ください。
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