中小企業・小規模事業者が使える主な助成金・補助金を、目的別に整理しました。制度は毎年見直され、募集が行われていない年度もあります。ここでは「どんな制度があるか」の全体像をお伝えします。
主な補助金（国の制度）
| 制度 | 目的 | こんな方に |
|---|---|---|
| 小規模事業者持続化補助金 | 販路開拓・業務効率化 | 小規模事業者。対象経費にウェブサイト関連費がある |
| ものづくり補助金 | 生産性向上のための設備投資・サービス開発 | 設備投資や新製品・新サービスに取り組む方 |
| デジタル化・AI導入補助金 | ITツールの導入による業務効率化 | 予約・顧客管理などのITツール導入を検討している方 |
| 省力化投資補助金 | 人手不足の解消に向けた省力化投資 | 人手が足りず、業務の省力化を進めたい方 |
| 新事業進出補助金 | 新事業への進出・事業転換 | 新たな分野に事業を広げたい方 |
| 事業承継・M&A補助金 | 事業承継やM&Aの取り組み | 後継者への承継やM&Aを検討している方 |
| 成長加速化補助金 | 成長に向けた投資 | 売上・生産性の向上を目指す方 |
※ 制度の正式名称・対象要件・公募期間は年度ごとに定められています。必ず公募要領をご確認ください。
主な助成金（雇用・人材の制度）
雇用や人材育成に関する助成金は、主に厚生労働省が所管しています。代表的なものとして、次のような制度があります。
- キャリアアップ助成金：非正規雇用の方の正社員化や処遇改善など
- 人材開発支援助成金：従業員の訓練や教育にかかる費用など
助成金は、要件を満たせば比較的支給されやすい一方、雇用や働き方に関する取り組みが対象です。ホームページ制作そのものを対象とするものは多くありません。
助成金と補助金の違いは助成金と補助金の違いで整理しています。
東京都の事業者が使える制度
国とは別に、東京都独自の助成金・支援策があります。窓口も異なるため、所在地が東京都の場合はあわせて確認しておくと選択肢が広がります。
東京都の中小企業が使える助成金・補助金まとめで整理しています。
制度を探すときの順番
- 目的を決める（集客、効率化、設備投資、人材育成など）
- 該当しそうな制度を絞る
- 公募要領で対象経費・要件・締切を確認する
- 支援機関（商工会議所・よろず支援拠点など）に相談する
- 見積りを取り、申請の準備を進める
注意しておきたいこと
- 審査があります：申請すれば必ず受け取れるものではありません
- 多くは後払いです：支払いの後に補助金を受け取る流れです
- 同じ費用に重ねて使えません：1つの費用に使える制度は1つです
- 募集が行われていない年度もあります：制度名があっても、その年度に公募があるとは限りません
出典・参考（公的機関の一次情報）
- 中小企業庁「補助金の公募・採択」（制度ごとの公募情報）
- ミラサポplus「人気の補助金」（主要な補助金の一覧）
- 補助金活用ナビ（中小機構）（制度の概要と募集状況）
- 厚生労働省「事業主の方のための雇用関係助成金」
情報基準日：2026年9月。掲載している制度の名称・要件・募集状況は変更されます。申請を検討する年度の公募要領と、支援機関の案内をご確認ください。
無料の助成金診断と、ホームページのご相談
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