持続化補助金を使ってサイトを作ろうとすると、必ず引っかかる順序の話があります。結論から書くと、発注・契約・支払いができるのは交付決定日からです。それより前に行うと、その経費は全額が補助対象外になります(P.19、P.24(3))。
ここで大事なのは、「発注」に契約も支払いも含まれる一方で、見積もりは含まれないことです。つまり、見積もりまでは今すぐ進めて構いません。止めるべきなのは、契約と発注です。
この記事では、なぜそうなっているのか、先に発注すると何が起きるのか、見積もりと契約で何を確認すべきかを整理します。
発注できるのは交付決定日から。採択通知書では始められない
正しい順序は次のとおりです。相談と計画、見積もり、申請(12月15日)、採択(2027年3月頃)、見積書等の提出、交付決定、契約・発注、制作と納品、支払い、実績報告、確定、請求、入金。
発注・契約・支出ができるのは、「補助金交付決定通知書」に記載された交付決定日からです(P.24(3))。採択通知書は交付決定通知書より先に届きますが、採択通知書だけでは補助事業を始められません(P.24(3))。ここを取り違えると、採択された安心感のまま発注してしまいます。
交付決定までは、採択発表から概ね1〜2か月かかります(P.3注2、P.24)。遅れることもあるため、要領は計画に余裕を確保するよう求めています(P.15)。
なぜ先に発注すると対象外になるのか
理由は3つあります。
1つめは、補助金が後払いだという建前です(P.1)。交付決定は「この経費をこの金額で補助します」という決定であり、決定前の支出はその枠に入りません。
2つめは、価格の妥当性を審査する必要があるからです。事務局は採択後に見積書等を提出させ、中身を審査してから交付決定します(P.3、P.24(1))。先に発注してしまうと、この審査の機会が失われます。
3つめは、制度上はっきり「対象外」と書かれているからです。交付決定前の発注・契約、購入、支払い(前払いを含む)は補助対象外と明記されています(P.19)。例外は展示会等への出展の申込みだけで、その場合も請求書の発行が交付決定日以後である必要があります(P.19)。サイト制作に例外はありません。
先に発注すると、実際に何が起きるか
起きることは1つではありません。段階を追うと、こうなります。
まず、その経費が全額対象外になります(P.19)。一部だけ補助される、という扱いにはなりません。
申請後に見つかれば、申請書類の訂正と再提出になり、対象外の経費を除いて補助対象経費を計算し直します(P.24(2))。補助額はその分だけ減ります。
さらに、計上した経費の大半が対象外だと、「補助事業の円滑な実施が困難」として不採択・採択取消になります(P.18(4))。サイト制作が事業の中心なら、これは現実的なリスクです。
実績報告の段階で判明した場合は、交付決定額より少なくなるか、交付決定そのものが取り消されます(P.25(7))。
加えて、実際と違う日付で契約書や発注書を作るのは、虚偽の報告にあたり得ます。要領は虚偽の報告を不採択・交付決定取消の対象と明記しています(P.1)。発注の事実は発注書・契約書・請求書の日付で確認され、電子商取引では発注日が確認できる取引画面を出せないと対象外です(P.21)。
見積もりのルール——1件税込50万円超なら2者以上
発注先を選ぶとき、発注総額が1件あたり50万円超(税込)なら、2者以上から見積を取り、より安価な発注先を選びます(P.21〜22)。
中古品の購入は金額に関わらず2者以上の見積が必須で、理由書による随意契約も認められません(P.22)。性質上どうしても見積が取れない場合は、随意契約の対象とする理由書を、採択発表後から交付決定までに提出します(P.22)。
相見積は価格の妥当性を確認するためのものです。事業者自身が別々の会社から取ってください。市場価格から著しく乖離した経費は対象外になります(P.22)。
ここで混同しやすいのが、補助上限との関係です。サイト制作の補助額の上限は30万円ですが(P.14)、相見積が必要かどうかは発注額で決まります。見積が税込50万円を超えるなら、補助額が30万円でも2者以上の見積が必要です。
サイト制作に固有の注意——計上先と上限
サイト制作の費用は「ウェブサイト関連費」で計上します。委託・外注費ではありません(P.14、P.17)。
この経費は単独で申請できず、必ずほかの経費と一緒に申請します(P.14)。補助金交付申請額の上限は30万円なので、補助率2/3で計算すると、対象経費にできるのは概ね45万円までです。それを超える部分は自己負担になります。
50万円(税抜)以上の費用でサイトを作成・更新すると「処分制限財産」になり、原則5年間、目的外の使用や譲渡、廃棄などが制限されます(P.14、P.25(8))。制作費を抑えるか、制限を承知するかの判断が要ります。
対象外となるものも決まっています。ウェブサイトに関連するコンサルティングやアドバイス費用(P.14)、内訳が不明な「諸経費」(P.18)、補助事業期間内に運用に至らなかったホームページやランディングページ(P.14)です。サイトを作ったものの、事業終了までに公開していない場合も対象外になります(P.21)。
契約書に書いておくこと
制作会社と交わす契約書には、委託内容と金額を詳細に書きます(P.17)。成果物が発注者に帰属することも明記します(P.17)。下請けに丸投げする前提の経費は対象外なので、再委託の範囲も確認しておきます(P.17)。
契約日と発注日は交付決定日以降にします。納品、検収、請求、支払いまでを、2028年3月31日までの実施期間に収めます(P.24)。
支払いは銀行振込が原則です。1取引10万円超(税抜)の現金払いは認められません(P.21)。クレジット払いは事業者名義で、実施期間内に引き落としが完了している必要があります。代表者や従業員が個人のカードで立て替えた場合は、帳簿で確認できなければ対象外です(P.21)。分割払いの残りが期間を超える場合も対象外です(P.21)。
発注前に確認する7項目
- 交付決定通知書が届いているか(採択通知書ではないか)
- 契約書・発注書の日付が交付決定日より後になっているか
- 1件あたり税込50万円超なら、2者以上の見積があるか
- 見積書の内訳が費目ごとに分かれているか(「諸経費」の一括計上は不可)
- ウェブサイト関連費で計上し、ほかの経費とセットにしているか
- 支払いが銀行振込で、実施期間内に完了するか
- 公開と納品が2028年3月31日までに終わるか
最後にもう一度だけ。見積もりを取るのは今すぐで構いません。止めるのは、契約と発注です。この順序さえ守れば、補助金が下りなかったときに支払義務だけが残る、という事態は避けられます。
根拠URL一覧
- [1] 小規模事業者持続化補助金<一般型 通常枠>第20回公募 公募要領 第9版(2026年11月5日公開)p.1・p.3・p.14・p.15・p.17・p.18・p.19・p.20・p.21・p.22・p.24・p.25
https://official.jizokukanb.com/wp-content/uploads/2026/11/20_%E9%80%9A%E5%B8%B8%E6%9E%A0_%E5%85%AC%E5%8B%9F%E8%A6%81%E9%A0%98_%E7%AC%AC9%E7%89%88.pdf - [2] 補助金事務局 公式サイト(第20回公募のご案内)
https://official.jizokukanb.com/ - [3] 補助金事務局 申請について(公募要領・参考資料・よくあるご質問)
https://official.jizokukanb.com/shinsei - [4] 中小企業庁「「小規模事業者持続化補助金<一般型・通常枠>(第20回)」の公募要領を公開しました」(2026年5月27日)
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/hojyokin/kobo/2026/260527002.html
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