最初の24時間——小さな会社の初動と、相談できる先の順番

「土曜の朝、サイトが書き換えられているのに気づいた。でも、電話できるのは月曜の9時30分から」。

インシデントは、平日の昼間に起きるとは限りません。そして、起きてから順番を考えるのでは間に合いません。今日は、発覚から最初の24時間でやること、やってはいけないこと、相談先を、1枚のカードにできる形で整理します。

土曜に気づいたら、窓口は閉まっている

IPAに「不正アクセス特別相談窓口」が2026年10月16日にできました。電話は03-6759-5760、平日9時30分〜17時30分（12時〜13時を除く）です。企業・組織向けで、被害が確定する前でも相談できるのが特徴です。

ただし、平日の昼間だけです。金曜の夜や土日に気づいた場合、電話がつながるのは、次の平日の9時30分から。その間の動き方で、その後の被害の大きさが変わります。

だから、順番を先に決めておきます。

最初の24時間でやること

IPAの手引きは、初動を3つの段階で整理しています。検知・初動対応、報告・公表、復旧・再発防止です。現場が実際に動く順に落とすと、次のようになります。

  1. 気づいた人が、社内の情報セキュリティ責任者へ報告する。外部からの指摘なら、通報者の連絡先を控える（検知・初動対応）
  2. 責任者から経営者へすぐ報告し、対応体制と役割分担を決める（検知・初動対応）
  3. 外部からアクセスできる状態や被害拡大のおそれがあれば、ネットワークを遮断する・機器を隔離する・サービスを止める（検知・初動対応）
  4. ウイルスやランサムウェアなら、感染した端末を使い続けず、ネットワークから切り離す（検知・初動対応）
  5. 証拠を保全する。HDD・メモリ・サーバやネットワーク機器のログを残し、5W1Hで状況を整理する（復旧・再発防止）
  6. 外部の専門機関へ相談する（復旧・再発防止）
  7. 影響が広い場合は、公表と問い合わせ窓口の設置を検討する（報告・公表）

公表は手引きの「報告・公表」の段階、外部への相談は「復旧・再発防止」の段階にあります。ただ実際は、状況が見えてからのほうが動きやすいので、公表は最後に、外部への相談は6番目に置きました。

ポイントは、技術的な対処より先に「誰が・いつ・何をするか」を決めることです。担当が決まっていないと、最初の1時間が相談だけで終わります。

なお、これは一般論としての順番です。個別の事案では、専門機関の指示が優先されます。

やってはいけないこと

いちばん多い失敗が、相談する前に記録を消してしまうことです。IPAも、対象機器の電源を切るなど記録が消える操作をしないよう求めています。メモリ上の情報は、電源を切った時点で失われます。

「消してから相談する」が、いちばんもったいない。切り離すのはネットワークで、電源ではありません。有線ならケーブルを抜き、無線ならWi-Fiを切ります。

相談・報告先は、そのままカードにする

  • IPA不正アクセス特別相談窓口（企業・組織向け）：03-6759-5760（平日9時30分〜17時30分、12時〜13時を除く）
  • IPA情報セキュリティ安心相談窓口（個人向け）：03-5978-7509（10時〜17時、土日祝日・年末年始を除く）
  • JPCERT/CC（電話は原則不可。メールで相談・報告する）
  • 警察相談専用電話：#9110、都道府県警のサイバー犯罪相談窓口
  • 個人情報が漏れた可能性があれば、個人情報保護委員会（速報は概ね3〜5日以内、確報は30日以内。不正の目的による漏えいなら60日以内）

受付時間は変わることがあるので、貼る前に一度、各ページで確認してください。

今日5分でやること：「もしもの時カード」を作る

A6のカードに、上に挙げた連絡先と、社内の順番、「電源を切らない」の1行を書きます。

印刷して、サーバの横と社長席に貼る。これで、いちばん慌てる場面で、いちばん冷静な判断ができるようになります。

明日は、7日間の総まとめと、お金をかけるならどこかという話です。

出典

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